支援金と納付金について

被保険者のみなさんが納める保険料は、みなさんとご家族の医療費や給付金の保険給付費のほかに、後期高齢者医療制度や前期高齢者医療等の医療費をまかなうためにも支出されています。

前期高齢者納付金

本人の医療費自己負担を除いた前期高齢者の給付費については、保険者間の負担の不均衡が、各保険者の加入者数に応じて調整されます。

調整は、各保険者の前期高齢者の加入率と、全保険者の前期高齢者の平均加入率を比較して行われますが、前期高齢者加入率の低い健康保険組合等は、「前期高齢者納付金」を負担することになります。

当健保が負担する前期高齢者納付金額は、次のとおり計算されます。

※前期高齢者についてはこちら

後期高齢者医療制度の財源は、本人の医療費自己負担のほかは公費、健康保険組合等の支援金、後期高齢者（被保険者）の保険料でまかなわれます。

このうち公費約5割で、約4割を健康保険組合等が「後期高齢者支援金」として負担し、残りが後期高齢者（被保険者）の保険料1割となっています。

※総報酬額の割合：健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合など各保険者の間で、全加入者の標準報酬額の合計（総報酬額）に比例させて、各保険者が納める金額を決める仕組み。
※後期高齢者医療制度については、こちら