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平成21年10月より、産科医療補償制度に登録し出産すると、
(家族)出産育児一時金が42万円となります

この制度に登録する妊産婦さんには、(家族)出産育児一時金として制度の費用を加算した額(1児につき42万円)が支給されます。
※ 死産等を含み、妊娠22週以降の出産に限ります。

手続き方法

産科医療補償制度に加入している施設(病院、診療所、助産所等)が発行する領収書(請求書)のコピーと出産育児一時金の請求書を健保組合の窓口へご提出ください。

スタンプサンプル(産科医療補償制度加入機関(産科医療補償制度の対象分娩です。)※分娩後、出産育児一時金等の申請の際は、この領収書の写しが必要となります。

※ 領収書には施設が所定のスタンプを押印することになっておりますのでご確認ください。(右図参照)

※ 事前に出産費用が必要になった場は、健保組合の窓口までご相談ください。

産科医療補償制度について

産科医療補償制度とは

 お産の場面では、赤ちゃんが健康で、元気に生まれてくるために、医師や助産師などが大変な努力をしていますが、それでも予期せぬできごとが起こってしまうことがあります。

 この制度は、赤ちゃんがお産に関連して重度の脳性まひを発症した場合に、速やかに補償を受けることができることに加え、その原因を分析することなどによって、安心して産科医療を受けられる環境整備を目指すものです。

出産する施設が産科医療補償制度に加入しているか確認するには加入証

制度における妊産婦登録

 加入施設で出産する妊産婦さんは妊娠22週までに、お名前、出産予定日や出産予定の赤ちゃんの人数等を登録します。

里帰り出産の場合

 実際に出産する施設で登録します。転院する場合は転院先へ登録証(控)を提示して、再登録します。

 出産する施設が制度に加入しているか必ずご確認ください。

補償の対象となるのは

 加入施設の医学的管理下における出産で、次の基準を満たす状態で出生した赤ちゃんが対象になります。

  1. 出生体重が1,400g以上かつ妊娠32週以上
  2. 身体障害者1・2級相当の重症児

 なお、出生体重・在胎週数の基準を下回る場合でも、妊娠28週以上の赤ちゃんについては、出産に関連して発症した脳性まひに該当するか否かという観点から個別審査を行います。

 ただし、先天性要因等の除外基準等に該当する赤ちゃんは対象外となります。

 詳しくは下記のお問い合わせ先、もしくは産科医療補償制度のホームページをご覧ください。

制度についてのお問い合わせ先

財団法人日本医療機能評価機構(制度の運営組織)

電話:03ー5800ー2231
受付時間:午前9時〜午後5時(土日祝除く)

産科医療補償制度のホームページ