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災害等により被災した被保険者・被扶養者に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱いについて

現在、特例措置に該当している被災地域

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示の対象地域」

 当健康保険組合では、災害救助法の適用地域に居住し、災害等で住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被災者(被保険者及び被扶養者)の方々に対し、経済的支援を図るため、被災者の医療費の一部負担金等の支払い猶予及び減免、また健康保険料の納付期限の延長及び納付猶予に関する特例措置を講じております。取扱いは下記のとおりです。

1 被保険者証の取扱いについて

 災害等により被災し、被保険者証を紛失した方は、速やかに健康保険組合に、被保険者証の再交付の手続きを行ってください。
 また、被保険者証等の紛失等により、保険医療機関等の窓口に提示できない場合は、加入している保険者(東京都洋菓子健康保険組合)名、氏名、生年月日、事業所名、被保険者証の記号・番号を申し出て受診してください。

2 一部負担金免除の取扱いについて

(1)特例措置の対象となる一部負担金等

本来、保険医療機関等(病院・診療所・保険薬局など)で診療を受ける場合、受診者は保険証を提示し一部負担金(医療費の3割)を支払わなければなりませんが、特例措置により、被災者は、一部負担金等を支払わずに受診することができます。被災者は、保険証と「健康保険一部負担金等免除証明書」を医療機関で提示すれば一部負担金等を支払わずに受診することができます。この対象となる一部負担金等はつぎのとおりです。

一部負担金 被保険者に係る医療費の原則3割負担
食事療養標準負担額 入院期間中の食費として負担する額  *1食につき360円
生活療養標準負担額 療養病床に入院する65歳以上の人が負担する額
*居住費1日につき200円、*食費1食につき320円
保険外併用療養費に係る自己負担額 先進医療などの保険外診療を受けた場合、基礎的部分の医療費の原則3割負担
訪問看護療養費に係る自己負担額 在宅療養の難病患者等が訪問看護ステーションの看護を受けたときの基本利用料の一部負担
家族療養費に係る自己負担額

家族に係る医療費の3割負担(未就学児2割負担)  

家族訪問看護療養費に係る自己負担額 在宅療養の難病患者等が訪問看護ステーションの看護を受けたときの基本利用料の一部負担

(2)特例措置の対象者

 次のいずれかの状態となった被保険者及び被扶養者

@家屋の全壊、半壊又はこれに準ずる被災をした状態

A主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った状態

B主たる生計維持者の行方が不明である状態

Cその他上記の@からBまでに準ずる者として健康保険組合が認めた場合

(3)一部負担金等免除証明書の手続き

 「健康保険一部負担金等免除申請書」の提出が必要となります。
その際、(2)の状態であることを証明できる下記の書類を添付のうえ組合に提出してください。

(4)特例措置の対象者

 (2)の状態であるにも関わらず、保険医療機関の窓口で一部負担金を徴収された方は、一部負担金相当額を還付いたしますので、別添「健康保険一部負担金等還付申請書」に、保険医療機関が発行した領収書、(2)の状態であることを証明できる下記の書類を添付のうえ、組合に請求してください。

(5)一部負担金の免除期間は災害等発生日より6カ月間までとする。

添付書類

「健康保険一部負担金等免除申請書」・「健康保険一部負担金等還付申請書」に添付する証明書。

ア. 家屋が全壊・半壊した場合
 『罹災証明書・被災証明書』の写し。

イ. 主たる生計維持者が、重篤な傷病を負った場合
 罹災により1か月以上の治療を要すると認められる旨を記載した『医師の診断書』の写し等

ウ. 主たる生計維持者の行方が不明である場合
 警察等に行方不明者に関する届出をしていることが確認できるもの

※「健康保険一部負担金等免除申請書」・「健康保険一部負担金等還付申請書」については、こちらからダウンロードするか当組合までお問い合わせください。