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東日本大震災により被災された被保険者等の一部負担金等の取扱いの延長について

 当健康保険組合では、災害救助法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」(平成23年5月2日付保発0502第3号)によりその該当被災者(被保険者及び被扶養者)の方々に対し、経済的支援を図るため平成24年2月29日まで、被災者の医療費の一部負担金等の支払い猶予及び減免に関する特例措置を講じてまいりましたが、この措置が平成24年3月以降も引き続き延長されることになりました。その取扱は下記のとおりですが、今後、厚生労働省からの更なる通達等により追加及び変更が示された場合には、逐次掲載してお知らせいたします。

1、特例措置の対象となる一部負担金等

 本来、保険医療機関等(病院・診療所・保険薬局など)で診療を受ける場合、受診者は保険証を提示し一部負担金(医療費の3割)を支払わなければなりませんが、今回の特例措置により、被災者は、保険証と「健康保険一部負担金等免除証明書」を医療機関で提示すれば、一部負担金等を支払わずに受診することができます。この対象となる一部負担金等はつぎのとおりです。

一部負担金 被保険者に係る医療費の原則3割負担
保険外併用療養費に係る自己負担額 先進医療などの保険外診療を受けた場合、基礎的部分の医療費の原則3割負担
訪問看護療養費に係る自己負担額 在宅療養の難病患者等が訪問看護ステーションの看護を受けたときの基本利用料の一部負担
家族療養費に係る自己負担額 家族に係る医療費の原則3割負担(未就学児2割負担)
家族訪問看護療養費に係る自己負担額 在宅療養の難病患者等が訪問看護ステーションの看護を受けたときの基本利用料の一部負担

2、延長となる特例措置の対象者

(1)東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等(※)に住所を有する被保険者及び被扶養者。(事故発生後、他市町村へ転出した者を含む)

※警戒区域等とは

警戒区域等

  • 警戒区域
  • 計画的避難区域
  • 旧緊急時避難準備区域
  • 特定避難勧奨地点(ホットスポット)

(2)東日本大震災による被災区域(警戒区域等※以外)に住所を有する被保険者及び被扶養者であって下記のいずれかの状態に該当する者

@ 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした状態
A 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った状態
B 主たる生計維持者の行方が不明である状態
C その他上記@からBまでに準ずる者として健康保険組合が認めた場合

3、延長された「健康保険一部負担金等免除証明書」の有効期限

(1)東京電力福島原子力発電所事故による被災者 平成25年2月28日までとする
(2)東日本大震災による被災者 平成24年9月30日までとする

4、「健康保険一部負担金等免除証明書」の申請手続き

(1)既に平成24年2月29日までに「健康保険一部負担金等免除証明書」の交付を受けている方

 健康保険組合より、有効期限が延長となった新しい「健康保険一部負担金等免除証明書」を直接該当者に交付いたします。

(2)新たに「健康保険一部負担金等免除証明書」の申請をされる方

 「健康保険一部負担金等免除申請書」に次の書類を添付して申請してください。

(→「健康保険一部負担金等免除申請書」はこちら

@ 家屋が全半壊(全半焼)した場合
 「罹災証明書・被災証明書」の写し。ただし、罹災証明書の交付を受けることが困難である場合は、仮設住宅入居契約書、一時使用住宅入居契約書等家屋の全半壊又は全半焼を前提条件とする契約に関する書類の写しでも可。

A 主たる生計維持者が、重篤な傷病を負った場合
 罹災により1カ月以上の治療を要すると認められる旨を記載した「医師の診断書」の写し等。

B 主たる生計維持者の行方が不明である場合
 警察等に行方不明者に関する届出をしていることが確認できるもの。

C 長期避難世帯である場合
 市町村が発行した「長期避難世帯に該当する旨の証明書」。

D 東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域に住所を有していた場合
 申請者が、警戒区域等に住所を有していたことが確認できるもの。

E 罹災証明書等上記添付書類の入手が困難な場合
 事業主、親戚又は知人等関係者による証明を受け申し立てること。

5.免除認定該当の方が、免除認定期間内に支払った一部負担金の還付請求について

 免除認定該当者が免除認定期間内であるにも関わらず、受診医療機関でやむを得ず一部負担金が徴収された場合には、「健康保険一部負担金等還付請求書」により還付請求することができます。

(→「健康保険一部負担金等還付請求書」はこちら

 なお、請求には、「健康保険一部負担金等請求書」に免除証明書の写し及び保険医療機関が発行した領収書など、支払った一部負担金等の金額が確認できる書類を添付すること。

 また、免除証明書の申請がお済みでない方は、同時に免除申請書をご提出ください。