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【後期高齢者医療制度】

平成20年4月より75歳(一定の障害がある人は65歳)以上の人については、すべての人が「後期高齢者医療制度」から医療の給付を受けることになります。
 
1.医療の受給対象者
健康保険や国民健康保険など各医療保険の加入者のうち、以下の人たちはすべて後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。
(1)75歳以上の人
(2)65歳以上75歳未満で、一定の障害があると認定された人
後期高齢者医療制度で医療を受けるのは、誕生日からになります。また一定の障害の人は、後期高齢者医療広域連合から認定を受けた日からです。
 
2.給付の内容
医療の給付率は、9割(現役並み所得者は7割)です。
自己負担限度額や入院時の食事療養の費用の負担については70歳以上の高齢者と同じですが、自己負担限度額(外来および世帯合算の場合)を超えた額については市区町村の後期高齢者医療広域連合の窓口に申し出て、払い戻しを受けることになります(高額医療費制度)。
受診の際には、後期高齢者医療制度用の保険証を医療機関に提出。
 
3.届け出について
75歳になったときは自動的に後期高齢者医療制度に加入します。また65歳以上の人が一定の障害がある状態になったときは、その旨を後期高齢者医療広域連合に届け出て、認定を受けます。
後期高齢者医療制度の詳しい内容については、お住まいの都道府県の後期高齢者広域連合にお問い合わせください。
70歳以上の高齢者の医療
1.一部負担
70歳以上の高齢者の一部負担は2割(※1)です。ただし、現役並みの所得がある高齢者については3割負担となります。
また、所得に応じた自己負担限度額が設けられており、所得の低い高齢者の負担は軽減されています。(下表参照)
 
2.高齢受給者
70〜74歳の高齢者(後期高齢者医療制度の対象者を除く)の方は、受診の際に、一部負担割合を確認するための「高齢者受給者証」と保険証を医療機関に提出することとなります。
 
3.高額療養費

一部負担が高額になった場合、
入院の場合…下表の自己負担限度額まで負担します。
外来(個人ごと)の場合…2割(※1)または3割の自己負担を支払い、自己負担限度額を超えた額があとで医療保険者から高額療養費として支給されます。
また、70歳以上の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、1ヵ月分の外来・入院の自己負担の合計が自己負担限度額(世帯ごと)を超えた場合も同様に、超えた額が高額療養費としてあとで各保険者から支給されます。
さらに、医療保険制度で高額療養費の対象になった世帯に介護保険の受給者がいる場合には、両者の自己負担額を合算できます。自己負担限度額は年額で定められ、620,000円(75歳以上は560,000円)を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。 (現役並み所得者は670,000円、市町村民税非課税の低所得者は310,000円、市町村民税非課税で年収約80万円以下の人は190,000円)

70歳以上の高齢者の一部負担
区分 一部
負担
外来
(個人ごと)
外来・入院
(世帯ごと)
現役並み所得者(夫婦2人世帯で年収520万円以上)
3割
44,400円
80,100円+(医療費
−267,000円)×1%
[44,400円]
一般(夫婦2人世帯で年収約520万円未満)
2割
※1
12,000円
44,400円
市町村民税非課税者 低所得者
8,000円
24,600円
年収約80万円以下
15,000円

[ ]内は、12ヵ月間に4回以上高額療養費を受ける場合の4回目以降の金額です。
3割負担となる「現役並み所得者」とは、健康保険組合の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上の被保険者と、その人の70歳以上の扶養者となります。ただし、2人世帯の年収が520万円(単身者の場合383万円)未満の場合、医療保険者に届け出れば一般と同じ負担となります。

※1 昭和19年4月1日以前生まれの方…1割

  昭和19年4月2日以降生まれの方…2割

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