目次 知っておきたい健康保険 こんなときに 退職した後は Home


 正常な出産には、健康保険(保険証)は使えません。そのかわり、被保険者又は被扶養者(家族)が出産したときは、出産育児一時金(家族出産育児一時金)が支給されます。また、被保険者が会社を休み、給与の支払いを受けなかったときは、出産手当金が支給されます。

出産育児一時金
(家族出産育児一時金)

 平成21年10月1日より、産科医療補償制度加入機関で妊娠22週以降による出産の場合、一児につき42万円が支給されます。(産科医療補償制度についてはこちら)
 上記以外の出産の場合は、一児につき40万4千円が支給されます。(双児以上の場合は人数分)

当組合の付加給付

【出産育児付加金】  【家族出産育児付加金】
1児・・・25,000円   1児・・・15,000円

手続き

 請求の方法については、次の2通りがあります。

全額支払後の請求: 被保険者・家族出産育児一時金支給申請書」に医師、助産師の証明を受け、出産の際に支払った領収明細書(写)を添付のうえ、健康保険組合へ提出(市区町村の証明でも可)
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医療機関に対する直接支払い制度での請求:
  出産育児一時金・家族出産育児一時金の法定給付額を限度に被保険者に代わり、直接医療機関に支払う制度です。支払額が法定給付より少ない場合の差額や付加給付については、「被保険者・家族出産育児一時金差額・付加金請求書」に出産の際に支払った領収明細書(写)を添付のうえ健康保険組合へ提出。
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出 産 手 当 金

 被保険者が出産のため仕事を休み、給料がもらえないときは、その期間の生活保障のために出産の日以前42日(※98日)間、出産の日の翌日から56日間の計98日(※154日)間の期間について出産手当金が支給されます。(※双子以上の出産の場合)
 支給額は、休業1日につき支給開始日の属する月以前の直近の継続した12ヶ月の標準報酬月額の平均額の30分の1(標準報酬日額)の3分の2を支給。

 ただし、標準報酬月額がさだめられている月が12ヶ月に満たない場合(入社して1年未満)は、支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1(日額)に相当する額と当組合の平均報酬月額の30分の1(日額)とを比較したいずれか少ない額の3分の2に相当する額を支給。

 また、出産予定日より遅れて出産した場合、その期間についても出産手当金が支給されます。 なお、退職後の出産手当金は支給されません。

例)
出産日 平成28年5月12日
支給期間 平成28年4月1日(支給開始日)〜平成28年7月7日 支給期間98日
(出産の日以前42日〜出産の日の翌日から56日間)

標準報酬月額 240,000円の場合
月数 12ヶ月 11ヶ月 10ヶ月 9ヶ月 8ヶ月 7ヶ月
年月 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10
標準報酬月額 220,000 220,000 220,000 220,000 240,000 240,000
月数 6ヶ月 5ヶ月 4ヶ月 3ヶ月 2ヶ月 1ヶ月
年月 H27.11 H27.12 H28.1 H28.2 H28.3 H28.4
標準報酬月額 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000

標準報酬月額12ヶ月 合計
 220,000円×4ヶ月 + 240,000円×8ヶ月 = 2,800,000円
 2,800,000円 ÷ 12ヶ月 ÷ 30日 = 7,777.7777→ 7,780円
  (10円未満四捨五入)
 7,780円の3分の2=5,186.6666円→ 5,187円/支給日額
  (1円未満四捨五入)
 5,187円 × 98日 = 508,326円/支給額

手続き  「出産手当金請求書」には、医師、助産師の証明と事業主の給与支給状況の証明を受けて健康保険組合に提出。(市区町村の証明でも可)
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保険料の免除

 育児休業期間中は申請により一般健康保険料・介護保険料(被保険者、事業主負担分とも)が免除されます。

手続き 事業主に申し出をしてください。


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てん



















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かっこ
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かっことじ











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