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【合算高額療養費】

 同一世帯で1ヵ月に2人以上の負担額がそれぞれ21,000円以上になり、これらを合わせて自己負担限度額を超えたときに合算高額療養費を支給。また同一人が同一月に2つ以上の医療機関にかかりそれぞれ21,000円以上の負担額となり、自己負担限度額を超えた場合も合算高額療養費が支給されます。
※被扶養者になっている家族の中に、70歳以上の方と70歳未満の方がいる場合、70歳以上の方の自己負担と70歳未満の方(負担額が21,000円を超えている場合のみ)と合算して支給されます。

合算高額療養付加金についてはこちら

●70歳以上の被保険者と同条件の被扶養者の場合は、こちらの世帯ごとの限度額となります。

 同一世帯で高額療養費が1年間(直近12ヵ月)に4回以上発生した場合、4回目から自己負担限度額が以下のように引き下げられます。
高額療養費が多数月発生(多数該当)した世帯への負担軽減措置
<ア>  140,100円
  <イ> 
93,000円  
  <ウ> 44,400円  
  <エ> 44,400円  
  <オ> 24,600円  

多数該当の場合の付加金についてはこちら

手続き

 手続きは、支給申請が必要です。申請書に領収書コピーを添付し、診療月の翌日から2ヵ月後を目途に当組合にご請求ください。

申請書はこちら記入例はこちら
*医療費支払いのしくみ(こちら)を参照




長期高額特定疾病患者
の負担軽減措置

長期高額特定疾患患者の
公費負担(自己負担分)について


血友病、血液凝固因子製剤によるHIV感染者、または人工透析を必要とする慢性腎臓疾患の長期療養患者については、自己負担限度額が10,000円/月になります。(上位所得者の人工透析については20,000円/月)
*血液製剤に起因するHIV感染者は公費負担があり、事実上自己負担はありません。
※血友病、人工透析を必要とする慢性腎不全患者についても地方自治体により公費負担がありますので、お住まいの市区町村の役場におたずね下さい。

 
手続き

 「健康保険特定疾病療養受領証」の交付を受けるには、「健康保険特定疾病療養受領証交付申請書」に医師の証明をもらって当組合に申請してください。

申請書はこちら記入例はこちら
*医療費支払いのしくみ(こちら)を参照

 



高額介護合算療養費


医療保険制度で高額療養費の対象になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、両者の自己負担額(高額療養費等の支給後)を合算したものが対象となります。
自己負担限度額は年額で定められ、限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
<ア>176万円・<イ>135万円・<ウ>67万円・<エ>63万円・<オ>34万円
※年額は、毎年8月から翌年7月分で算出し、一部減額措置もあります。

 

 

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